政府は１２月２８日、子宮頸（けい）がん、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）、小児用肺炎球菌の３ワクチン接種について、大半の人が来年３月まで無料で受けられる現行の時限的措置を２０１３年度から恒久化する方針を固めた。予防接種法を改正し、希望者全員への接種を市町村に義務付け、原則無料となっている「定期接種」の対象に含める。これに伴い現在の国の負担分も市町村負担となるため、年少扶養控除廃止による地方増収分を財源に充てる。

政府は予防接種法改正案を来年の通常国会に提出する。３種類のワクチンが日本脳炎、はしか・風疹と同じ原則無料の定期接種になれば、国民の安心感が高まりそうだ。

子宮頸がんなどのワクチンは現在、定期接種ではなく自己負担が原則だが、予防のため国と市町村は１０年１１月から公費で助成。費用の１割を自己負担で賄う仕組みだが、約９割の市町村が自己負担分も助成しており、特定の年齢層の多くは既に無料で受けられる。現在の国と市町村の負担はほぼ半分ずつ。国は１２年度分として５２６億円の交付金を市町村に配分するが、１３年度からは廃止。代わりの財源に住民税の年少扶養控除廃止で増える地方税収８８６億円のうち５２２億円を充ててもらう。妊娠に伴う病気や流産を防ぐための妊婦健診１４回分の公費助成も１３年度から恒久化し、地方増収分の残り３６４億円を財源に充てる。

自民党は衆院選公約に「年少扶養控除の復活」を掲げたが、実現する見通しは立っていない。　

 2013年１月４日共同通信配信