日本vs世界のワクチン事情1
『日本はVPDの輸出国?!』から『麻しん排除国』へ

日本では、2007年に大学生を中心に麻しん（はしか）が流行して、大きなニュースになりました。2007年の流行時には、修学旅行で日本からカナダを訪れた高校生が麻しんになり、現地の保健当局から全員がホテルで待機を命じられ、飛行機の搭乗も拒否されるという事態が起きました。麻しんの発生率がほとんどゼロに近い先進国では、麻しんはたいへん危険な病気と理解されていますので、ゼロになる努力を続けているのです。そのために麻しん患者が出ること自体、非常事態なのです。
米国への麻しん輸出国の第1位は日本という不名誉なこともいわれてきました。ワクチンを受けていないため日本で感染して、その潜伏期に海外へ行って、現地で発症して、みんなにうつしてしまうというわけです。

この状況を受けて、2008年から5年間、中学生、高校生への麻しんワクチンの2回目の接種勧奨などにより2009年以降若年層の麻しんは激減しています。2015年には、世界保健機関西太平洋地域事務局により、日本が麻しんの排除状態にあることが認定されました。

排除状態であっても、海外から麻しんウイルスが持ち込まれると未接種の人を中心に小さな流行が起こります。2019年に医療の否定を信条とする宗教団体を発端とする麻しんのアウトブレイクでは49名以上が感染しました。このようなワクチン接種を拒否する“ワクチンヘジタンシー”は、欧米諸国でも麻しんの感染拡大をおこす大きな問題となっています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって世界の国々で麻しんやポリオなどのワクチン接種率が低迷し、世界的な流行が始まっています。日本でもワクチン接種率の低下がおこり、海外から日本国内に持ち込まれたウイルスへの感染リスクが高まっています。

海外で排除に向かう子宮頸がん、ワクチン接種が低迷する日本

2019年5月、世界保健機関（WHO）が「全世界的な公衆衛生上の問題：子宮頸がんの排除」を公表しました。同年1月に開催されたWHOの理事会では、70か国以上が子宮頸がんの排除に向けた世界的戦略を支持しました。子宮頸がん罹患率の各国間の差が問題視されています。排除としてすべての国で子宮頸がんの罹患率を10万人当たり4人未満にするために、介入目標のワクチン接種率は90％以上、検診率は70％を掲げています。

一方、日本では2010年に公的助成が始まり、2013年4月から定期接種となりましたが、2か月後に積極的な接種勧奨の差し控えとなり、接種率は1％未満まで低迷しました。2020年10月、厚生労働省は自治体に対して、HPVワクチンの定期接種対象者に対して子宮頸がんやワクチンに関して個別通知で確実に知らせるように自治体に依頼し、「接種の積極的な勧奨」の実質的な再開となりました。さらに1年後の2021年11月、厚生労働省の通達によって、ようやく積極的な勧奨接種が正式に再開しました。

定期接種年代に対して自治体からの通知が再開され、接種機会を逃した年代に対するキャッチアップ接種が始まりましたが、接種率を回復するには時間がかかっています。世界では子宮頸がんの排除に向かう中、日本だけが取り残されている状態です。

また、世界では、より予防効果が高い9価ワクチンの導入や男子への定期接種が広がっています。日本では、2020年12月に4価ワクチンの男子への接種が承認され、2021年2月に9価ワクチンが発売となり、2023年4月から定期接種で受けられるようになりました。子宮頸がんのない未来を描いている世界に追いつくために、男子を定期接種の対象にすることが求められます。

（『日本の常識は世界の非常識』へつづく）

（2024年4月更新）