日本vs世界のワクチン事情2
『日本の常識は世界の非常識』

一般の方にはほとんど知られていないことですが、日本の予防接種制度はほかの先進国から大きく遅れをとっており、専門家の間では、よく「日本の予防接種（種類、受け方など）の常識は世界の非常識で、間違っている」と言われました。 日本と世界のギャップを具体的にみてみましょう。

ワクチンの種類と無料接種

ほかの国では接種できて、日本では無料で接種できないワクチンがまだあります。かかる人がたいへん多いおたふくかぜ、小学生に流行している百日せき（DPT）を予防するワクチンが任意接種であることは非常に問題です。

いくら良いワクチンがあっても皆が受けてくれないことにはワクチンで防げる病気の被害が続いてしまいます。子どもの健康と命を守るためにはワクチンの無料接種が大切です。ヒブワクチンは2008年12月から、小児肺炎球菌ワクチンは2010年2月から使用できるようになりましたが、定期接種になったのは2013年からです。水痘は2014年から、B型肝炎は2016年から、ロタウイルスワクチンは2020年から定期になりました。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、B型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチンは、WHO（世界保健機関）がどんなに貧しい国でも国の定期接種に入れて、無料で接種して国民を守るように指示しているものです。またWHOでは、おたふくかぜと水痘（みずぼうそう）ワクチンも先進国では無料化することが望ましいと勧告していますが、おたふくかぜは定期化の時期が未定のままです。被害が多いインフルエンザや急速に症状が悪化する髄膜炎菌感染症のワクチンは米国では定期接種です。

日本でも近年、ワクチンの定期接種化によって少しずつ先進国に並んできました。これまでの遅れを取り戻すために、定期化の遅れなどによって接種率が低い世代への措置が必要です。

ワクチンの同時接種

米国では、生後2か月の未熟児でも同じ日に6種類のワクチンを接種します。 たくさんの種類を同時に接種しても、子どもの健康に問題がないことは、今まで多くの米国の子どもが受けてきて、 問題がなかったことからもわかります。欧州では6種混合ワクチンもあります。同時接種や混合ワクチンを用いた方が、子どもにとっても、接種に付き添う保護者にとっても、負担が軽くてすみます。今後、新しいワクチンの開発とともに、医療現場においても本数を制限しない積極的な同時接種が求められます。

日本では法律で皮下接種が決められていますが、ほかの国では大腿部に筋肉接種するのがふつう。米国では、大腿部であれば赤ちゃんでも片方に3か所くらいは接種できます。日本でも、2011年に日本小児科学会が大腿部への接種を積極的にすすめる声明を出しました。さらに2012年からは医師や自治体向けの「予防接種ガイドライン」にも大腿部接種がイラスト付きで進められています。大腿部接種を経験した保護者の方は、次の接種も大腿部を希望する場合がほとんどです。

ワクチンの接種時期と接種間隔

米国では「受けやすい体制をつくって、接種率を上げることが大切」という考え方で、細かなことにはあまりこだわりません。しかし残念ながら日本ではこの考え方が希薄です。日本では接種にあたって、細かな決まりが多くあります。たとえばもともとの平熱が高くても熱が37．5度以上ある場合や、1日でも接種時期が遅れると国の定期接種として認めないなど、たいへんやりにくい体制です。その結果として、実際接種率が低く、VPDにかかる人が絶えないのが現状です。

世界では、不活化ワクチンであれば当日でも翌日でも、期間の制限なくほかの種類のワクチンを接種できます。日本では、不活化ワクチンを接種した場合、次の接種まで中6日以上間隔をあけなければなりませんでした。2020年10月からは日本でも不活化ワクチンの接種間隔は見直され、世界と同じように期間の制限がなくなりました。

ワクチンの安全性の考え方

ワクチンの安全性は、非常に大切な問題です。ワクチンも医薬品ですから、副作用があります。しかしほとんどは重大なものではありません。特に普通のお子さんに重大な副作用が起こることは極めてまれです。接種後にも重い症状（脳炎など)が見られることもありますが、これらはたまたま起こった別の病気によって引き起こされた重い症状（「紛れ込み事故」とも「ニセの副作用」ともいいます)のことがほとんどです。

たとえば、HPVワクチンの接種後に原因不明の痛みを訴える事例があったことを機に、2013年6月に積極的な接種の勧奨を中止しました。これを受けて、2015年12月17日付で世界保健機関（WHO）の専門委員会（GACVS）は、「現時点まで、ワクチン接種推奨に変更があるような安全上の問題は確認されていない」 とする声明を発表し、同時に200万人以上を対象にフランスで行った調査の事例などを紹介し、接種後に起こる自己免疫疾患について、「接種した人としていない人とでは有意な差がなかった」とも声明を出しています。WHOは「リスクは仮に存在したとしても小さく、長期間続くがん予防の利益を考慮すべき」として、日本を名指しして非難しました。世界中で子宮頸がん排除にむけてワクチン接種率や検診受診率の向上に取り組む中、2021年11月、HPVワクチンの積極的な勧奨接種（自治体から定期接種の対象者に接種をお勧めする個別通知の送付）がようやく再開となりました。

また、日本脳炎のワクチンは接種後にアデム（ADEM）と呼ばれる重い脳炎の人がいたことなどで、接種が実質上見合わせ（正式には積極的勧奨接種の差し控え）になっていました。この問題を受けて2006年、WHOでは専門委員会が検討を行いました。その結果、日本脳炎はたいへん重大な病気で、ワクチン接種が大切であり、ワクチンでアデムになるという日本政府の見解は根拠がないと結論しています。日本の多くの専門家も、ワクチン接種後にアデムがたまたま起こった紛れ込み事故である可能性が高いと考えています。現在使用できる日本脳炎ワクチンは新しい細胞培養ワクチンだけです。

たとえ極めてまれとはいえ重い副作用がないとは言いませんが、世界ではワクチンを受けることのメリットが、ワクチンを受けないでVPDの被害を受けることのリスクよりも極めて大きいと判断して、ワクチン接種を推進しているのです。

このように、ワクチンの安全性に対する考え方でも、日本と世界の間には大きなギャップがあるといえそうです。

• ワクチンの安全性

予防接種の安全性評価システム

HPVワクチンに限らず予防接種の推進には、予防接種の安全性に対する国民の信頼の維持が極めて重要です。

日本では、予防接種との因果関係が不明の場合も含めて、「副反応疑い報告」として医師が報告します。これは有害事象を収集するシステムであり、このデータだけで因果関係を判断し、接種の推奨を変更することは誤った判断につながる可能性があります。米国には、ワクチン接種後におこった事象は、医師に限らず接種者自身でも報告できるVAERSというシステムがあります。VAERSのデータをもとに仮説をたて、真の副反応か否かは、VSDという大規模なモニタリングシステムで非接種者のデータも利用し、ワクチンと有害事象の因果関係を検証します。

現在、米国以外の欧米先進国でもVSDのような因果関係を評価できるモニタリングシステムを確立しています。日本では、「予防接種安全性評価システム」の導入の検討が始まったところです。安心して予防接種を推進するために、できるだけ早い導入が必要です。

（2024年4月更新）